事業アシスト協同組合

平素より組合運営にご理解、ご協力いただき誠にありがとうございます。

さて、先月国会にて可決された入管法の改定は、
現在の「技能実習制度」から「育成就労制度」への制度改正と、
外国人の適正な雇用の規則遵守が主となりました。

より厳密な規則と監視がおこなわれ、雇用主（事業主）のみならず、
関わる全ての者が処罰の対象となります。

出入国在留管理庁より「育成就労制度」と不法就労防止に関するリーフレットが
提供されましたので、下記リンクからご覧ください。

・外国人を雇用する事業主の皆様へ (出入国在留管理庁)
　https://00m.in/ARuSN

・改正法の概要（育成就労制度の創設等）
　https://00m.in/uNWYe

業界団体等からも同様の通知がなされていると思われますが、改めて周知申し上げます。

ご不明・ご不安な点がございましたら遠慮なく当事務局あてご相談ください。

拝啓　晩夏の候、組合員様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、このたび弊社では経営合理化策の一環として、2023年9月30日をもちまして
「東北出張所」を閉鎖することといたしました。

　これまで同出張所をご利用いただいた皆様には、心より御礼申し上げます。
なお、閉鎖後の同出張所の業務引継ぎは「本部事務局」にて執り行います。

　何卒ご理解をいただき、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、このたび、組合業務の拠点を移転する事になりましたのでご案内申し上げます。
これを機に、より一層組合業務に専念いたしますので、今後とも変わらぬお引き立て、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

【移転先住所】〒985-0014 宮城県塩竈市舟入２丁目１番２６号
※電話番号(022-369-3840)、メールアドレス(info@j-assist.com)、
　適格請求書発行事業者登録番号(T9370005008852)に変更はございません。

【業務開始日】２０２３年４月１８日（火）より

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　
旧年中は格別のご厚情を賜わり厚く御礼申し上げます。
本年も役職員一同、組合事業の運営に専心する所存でございますので、倍旧のご支援、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
組合員ご一同様のご多幸と、ご繁栄を心よりお祈り申し上げます。

令和２年３月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。

令和２年３月１日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出（※）において、在留カード番号の記載が必要となります。
外国人雇用状況の届出方法は、雇用保険被保険者の場合とそれ以外の場合で、届出方法が異なりますので、ご注意ください。

※労働施策総合推進法に基づき、外国人を雇用する事業主は、外国人労働者の雇入れと離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。なお、在留資格が「外交」、「公用」の方や特別永住者は、外国人雇用状況届出の対象外となります。

詳しくはリーフレットをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000565042.pdf

届出様式はこちらをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin-koyou/07.html

特定の職種及び作業に係る技能実習制度運用要領
-建設関係職種等の基準について-　令和元年８月
（出入国在留管理庁・厚生労働省・国土交通省）

建設関係職種等に属する作業に係る技能実習を行わせる体制の基準として、申請者が技能実習計画の業種の欄において日本標準産業分類Ｄ―建設業を選択している場合に限り、次のことが求められます。
① 申請者が建設業法第３条の許可を受けていること。
② 申請者が建設キャリアアップシステムに登録していること。
③ 技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること。

建設関係職種等に属する作業に係る技能実習を行わせる体制の基準は、令和２年１月１日より施行されますが、本基準が適用されるのは、
①令和２年１月１日以降に、新規の認定申請をする第１号技能実習計画
②令和３年１月１日以降に、新規の認定申請をする第２号技能実習計画
③令和５年１月１日以降に、新規の認定申請をする第３号技能実習計画
からです。それより前に新規の認定申請をする技能実習計画や、旧基準で認定を受けている技能実習計画の変更申請については、本基準は適用されません。

当組合に加入できる事業者資格要件の内、事業者所在地の地区を拡大いたしました。

定款第３条（地区）
本組合の地区は、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県及び愛知県の区域とする。

各所管行政庁より定款変更許認可済み【2019年12月18日付】

法務省ホームページ内に登録支援機関登録簿が公表されております。（2019.04.26現在８団体）
詳しくは下記URLの2019.4.26更新情報をご参照ください。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

参考資料は下記URLから
http://www.moj.go.jp/content/001288931.pdf

新たな在留資格「特定技能」で外国人材の受入れをご検討される組合員企業様、
及び現在技能実習生を受入れており「技能実習２号」から「特定技能」へ在留資格を変更し
継続雇用をご検討される実習実施者様（組合員企業）はご相談ください。

①【時間外労働の上限規則が導入されます！】
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。

②【年次有給休暇の確実な取得が必要となります！】
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、 毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

③【正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます！】
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

平素は、当組合の事業運営に対し格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。組合事業の一環として行っている福利厚生事業として、組合員並びにその従業員皆様への福利厚生の一助として全国の地方公共団体・公務員共済組合等でも利用している家庭常備薬の斡旋を年２回行っております。（同納入業者の協力を得ております。）是非ご利用ください。

皆様のご協力を得て、商品の定番化を目指しております。イオンストアーズ香港様はじめ、イオントップバリュー香港様、イオンリテール様、イオンスーパーセンター様、各グループ協力会社様、行政担当者様には厚く御礼申し上げます。今年の『東北フェア』での販売実績はフェアの会期後、組合員メーカーへご報告致します。

国内外大手ECモールへの出店サポートをいたします。代行輸入、ECモール代行出品もご相談承ります。詳細は直接お問い合わせください。

本年４月、日本貿易振興機構（ジェトロ）に対して香港最大級の食品見本市で香港貿易発展局主催の「FOOD EXPO 2016 ジャパンパビリオン」への出展申し込みをしました。「海外見本市出品要綱」に基づき審査・選抜の結果、当組合の出展が承諾されました。会期は、８月１１日～１３日の３日間です。今回出品するアイテムは、「水産加工品」となります。出品を希望する商品の受け付けを開始いたしますので、商品案内書（FCPシート）を作成しメール添付の上お申し込み下さい。申込者へは追って詳細をご連絡いたします。

施工業者様へ：今後、東北地区でも需要の増加が見込まれるアクリルシリコン樹脂水溶系遮熱塗料「CLEAN COAT CC100」の取扱いを開始しました。高反射・高断熱・高排熱・高耐候性・防汚・抗菌機能を備えた、地球環境にやさしい多機能エコ塗料です。一般住宅からマンション、工場、倉庫、仮設ハウス、物置まで用途は様々。下地もコンクリート、スレート、ALC、鋼板、折板、合成樹脂、プラスターボード、木質と素材を選びません。施工方法も、刷毛塗り、ローラー塗り、エアーレス塗装が可能です。詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。